MoTだから味わえる“ビジネスの手触り感”が魅力。省庁からなぜMoTに？
タクシーアプリ『GO』や次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』を始めとしたITサービスの提供を行なう株式会社Mobility Technologies（以下、MoT）。現在、モビリティ産業のアップデートを目指し、モビリティ事業及びエネルギー関連事業の開発を共に推し進めてくださるビジネス企画部のメンバーを募集中です。
今回は同じ部署で働く山本と舩越にMoTで働く魅力や仕事の面白さ、MoTに転職を決めた理由について聞いてみました。
省庁での経験を活かし、モビリティ産業のアップデートを目指す
——今回募集している「ビジネス企画」は、どのような仕事になりますか？
山本：担当していただくのは、MoTがこれから新たに手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業の立ち上げに際し、政府・自治体と一緒になって立ち上げやサービスの実行に必要な制度やリソースの獲得などを行う業務となります。具体的には、事業戦略立案を中心に規制のあり方の検討、それに合わせた政府・自治体との交渉ややり取り、補助金や政府調達に関連する業務などになります。
——政府・自治体との交渉とは？
山本：MoTが手掛けるタクシーアプリ『GO』は、サービス開始から2年で1000万ダウンロードを突破し、サービス展開エリアが一気に拡大しました。“インフラ”としての認知が高まる中で、ありがたいことに政府・自治体から「社会課題の解決」を要請される場面が増えてきています。たとえば、ある地域で震災などの災害によって交通機関が麻痺すると、多くの帰宅困難者が発生します。そうすると課題解決に向けて、自治体から「タクシー配車に関して優先的に対応してもらえないか」と協力を求められるケースがある。これは一つの例ですが、こういった政府からの話を受け、MoTの事業として形にし、会社全体の成長につなげていくことが私たちの役割でもあるんです。
また、MoTが手掛ける「タクシー産業を起点としたモビリティ事業」を立ち上げる上では、多くの規制をクリアしていかないといけません。今まではタクシーの規制だけを見ていればよかったのですが、MoTの事業領域がどんどんと広がっていく中で、たとえばタクシーのEV化を進める場合には、電気に関する各種法令の制度改革が必要不可欠になってきます。そこには、政府との交渉・調整が絡んでくる。MoTの会社全体の成長とともに政策企画の重要性が急速に大きくなってきているのです。
——なるほど。それにはどのような経験が求められるのでしょう。
山本：ここは明確で、「各省庁（経産省・国交省・総務省など）での経験がある方」を想定していますね。もしくは、「すでに事業会社にて政府渉外の経験をお持ちの方」が該当すると思います。MoTが実現化を目指しているビジネスは、政府や自治体との連携なしに進めることはできませんから、サービスを企画推進するチームと一体となって、規制のあり方を検討して実現したり、政府や自治体から必要なリソースの獲得を行ったりしていただきたいと思っています。
——各省庁での経験がないと難しいものなのでしょうか。
山本：政府が実際にどのように動いていくのかを知っているかどうかは、非常に重要だと思います。例えば、政策や予算を各省庁と一緒に検討するにはタイミングや担当部署などが重要になるのですが、これらは外にいる人には全く見えてません。一方で、霞が関の中や近くにいる人にとっては空気のように自然に身についているもので、それが民間企業ではものすごいバリューになったりするんです。私は経産省で働いていたことがありますが、そこでの人脈や経験が今の仕事に存分に活きていると感じますね。
舩越：私は1年前にMoTに入社したのですが、以前は国交省で5年ほど働いていました。政策の企画立案を中心に手がけていた経験もあって、転職後は政府に対する提案や調整のタイミングも正確にキャッチできるなと感じていますね。
転職理由は、ビジネスにもっと深くコミットしたかったから
——省庁から転職を考えた理由について教えてください。
舩越：私が転職を考えた一番の理由は、ビジネスに深くコミットして課題を解決していきたいと思ったからです。国交省で手掛けていた仕事は、政策に関わる重要なものではありましたが、政策の中身を考えている時間よりも関係者の合意を取り付ける方法を考える時間の方が長く、何のためにその政策を検討しているのか分からなくなっていきました。
山本：確かに“自分がいる必要があるのか”と感じる場面は多くあるように思います。何か一つ決めるにしても各部門への調整が必要になるので、仕事の目的が「調整」とか「問題なく施行されること」とかになっていきやすいんですよね。
舩越：そうですね。あとは目の前で企画立案しているものにリアルさを感じられなかったことも大きかったですね。実際の現場で起きていることの表面しか見ることができない中で、机の上で理想の絵を描いていても、自分たちが考えていることが本当に効果があるのか納得できないままに対外的に説明を進めていかないといけない。このままでいいのかな？と感じるようになりました。このままここにいて、自身が納得するような仕事の手応えが感じられるようになるのかというと疑問がありました。
山本：私が民間企業に移ってみて、改めて良いなと思うのは「事業の方向性を明確にして、全員が同じ認識をもって課題解決に向き合えること」です。政策に関していえば、賛成の人もいれば反対の人もいるし、何が正解なのか分からない状態で、そこがすごく難しいところ。そして、その中にずっといると自分が向かっているものや信念みたいなものがぼやけてきてしまう感覚があった。そうではなくて、企業として目の前の課題をどう解決していくのかがはっきりしていることは、自分の生き方としても大事なことだと感じましたね。
MoTだから味わえる、ビジネスの手触り感が魅力
——MoTの「ビジネス企画」として働く面白さはどこにありますか？
山本：民間企業だったらどこでも良かったというわけではなくて、MoTで働く面白さだなと思うのは、一つ「大企業ではない点」です。数千人規模の会社になってしまうと、どうしても前職で感じていたような環境になりやすい。調整・確認といった業務が増えてしまう。けれど、私たちの直属の上司は会長の川鍋や社長の中島になります。経営のトップととても近い場所で仕事ができるのは、自分が動かしているという確かな手触り感につながります。大きな魅力になるのではないでしょうか。また、ビジネス企画が担う制度の改正などはビジネスの立ち上がり時期に必要になります。なので、最初の立ち上げに立ち会える機会が多いのも魅力の一つです。
舩越：それから、企業の独自性も強みだと思います。MoTは「テクノロジー」と「タクシー事業者ネットワーク」の両方を持つ唯一のプレイヤーですから、「移動で人を幸せに。」というミッションが叶わぬ夢物語ではないんです。ミッションの実現に向けて、最近でいうと脱炭素化をめざす「タクシー産業GXプロジェクト」や高級ワンボックス車を指定注文できる『GO PREMIUM』も立ち上げました。モビリティ産業のアップデートを目指して、社員全員が社会課題を解決していこうと本気で取り組んでいける点も強さですし、MoTで働く面白さだと思います。
——他にもありますか？
舩越：あとは、働き方の観点でも魅力がありますね。転職してプライベートも大事にできる働き方ができるようになりました。以前は残業も多かったですし、国会が始まれば国会待機で自分の都合では帰れませんでしたから。基本的には出社していましたしね。MoTはリモートワークが可能で、加えてコアタイムなしのフルフレックス制があります。家族の病院への付き添いも、業務上無理なく行えるのでありがたいです。
山本：それは本当にそう。子育て世代も多いので、保育園のお迎えなども自由に対応できる雰囲気があります。民間企業なら当たり前のことになりつつあるかもしれませんが、省庁出身の方にとっては驚くような嬉しい話なのかなとも思いますね。
MoTでは、これから先もモビリティ事業及びエネルギー関連事業の開発を積極的に進めていきます。交通課題の解決に向けて、共に事業開発にチャレンジしてくださる方にお会いできたら嬉しいですね。
山本 彰祐（やまもと あきひろ）
大学卒業後、経済産業省に入省。地域産業振興策、再生ファンド支援政策、会社法制定などに従事。その後、SIerでの経営企画業務や子会社経営や独立を経て2015年、株式会社ディー・エヌ・エー オートモーティブ事業部に参画。事業統合後は政策企画やビジネス企画として、脱炭素化を目指す「タクシー産業GXプロジェクト」や『GO PREMIUM』の立ち上げなどを担当。
舩越 健太（ふなこし けんた）
大学卒業後、国土交通省に入省。不動産投資やインフラ海外展開などに関連する政策の企画立案に従事。2022年、MoT入社。ビジネス企画として脱炭素化を目指す「タクシー産業GXプロジェクト」などを担当。
※掲載内容は2023年1月時点の情報です。
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