全国どこでも、誰もがスムーズに移動できる社会を。渉外メンバーの挑戦
2020年9月よりスタートしたタクシーアプリ『GO』は、サービス開始から2年で1000万ダウンロードを突破し、サービス展開エリアは38都道府県（2022年11月時点）にまで拡大。タクシーアプリ全体の配車数においても、2019年7月と比較すると4倍以上の510万回と急成長を遂げています。
この大躍進を支えてきたのは、各都道府県でタクシー事業者様と向き合う渉外担当のメンバー。そこで今回は、関西エリアの渉外担当兼渉外プロジェクト推進グループGMの駒山、福岡・沖縄エリア担当の森本、北海道エリア担当の川口に、ここまでの経緯や取り組みについて話を聞いてみました。
一歩ずつ、全国での認知度を高めてきた
——「サービス提供エリアが2年で2倍の38都道府県に拡大」とのことですが、ここまでの道のりを振り返ってみていかがですか？
駒山：本当に少しずつ、一歩ずつ広がってきたなという感覚ですね。
ここまでを振り返ってみて、一番大変だったなと思うのは事業統合したばかりの頃でしょうか。株式会社Mobility Technologies（以下、MoT）は、2020年4月に旧JapanTaxiと旧DeNAのオートモーティブ事業が統合して誕生した会社で、それ以前はライバル関係にありましたから2つの文化が混ざり合う難しさがありました。その中で、新しいタクシーアプリを開発していかなければいけませんでしたし、同時にタクシー事業者様への説明も必要。けれど、新型コロナウイルスの影響で現地訪問もままならない…。まさに混沌とした状態でしたね。
——いろいろなことが重なった時期だったんですね。
森本：私は九州・沖縄エリアを担当していますが、一人で立ち上げた当初はまだ『GO』の認知度も低く、苦戦したところではありました。九州エリアでは、競合となるタクシーアプリがいくつかあるのですが、外部の認知度調査ではなかなか1位を取ることができませんでしたね。
そんな中で、タクシー事業者様に対して『GO』を導入することでのメリットを、一つひとつ地道にコツコツとお伝えしていったんです。私が大事にしていたのは、タクシー業界全体をアップデートしていくこと。目先の売上だけではなく、タクシー事業者様が10年、20年とこの先成長できるために何が必要なのか、業界全体でどのような取り組みをしていかなければならないのか、真剣に話し合ってきました。
——そこから少しずつ反応に変化が？
森本：そうですね。今、多くのタクシー事業者様からいただくのは「『GO』に加盟していてよかった」という声です。
特に新型コロナウイルスの影響は大きかったですね。感染拡大によって、人々の生活スタイルが変わり、そこでのタクシー事業者様の最大の悩みは「街に人がいない。タクシー利用者が見つけられない」でした。しかし、街に人が少なくなったとしても、仕事や病院に行くためにタクシーを利用したい人は必ずいます。利用者との出会いの場を『GO』を通じて作ることができたととても感謝されました。そこからTVCMも始まり、一気に認知度が広がった感覚です。
川口：私は北海道エリアを担当していて、北海道ではTVCMの放送はありませんでしたが、それでも『GO』の認知度は一気に高まった印象をもっています。タクシー事業者様の中には、『GO』の車両ラッピングに抵抗を示されるケースもありましたが、現在では“一緒にやっていこう”と積極的に取り組んでくださる事業者様が圧倒的に増えました。
森本：嬉しいですよね。先日、私はプライベートで熊本に旅行に行ったんですが、そこでタクシーに乗って後部座席にあったパンフレットを何気なくみたら…なんと『GO』の宣伝をしてくださっていて！タクシー事業者様が自ら情報発信をされていたんです。
駒山：それはすごい。『GO』の効果を実感されて、そこから紹介につながって、エリアが広がって…とよいサイクルができていると実感しています。
市と連携し、福岡空港に『GO』乗り場を開設
——2021年12月福岡空港では、日本初の取り組みとして『GO』乗り場が開設されましたね。
森本：以前、福岡市の行政部門の方々とお会いする機会があって、その中で福岡空港でも『GO』専用の乗り場があったら便利になると話をしていたことがありました。というのも、利用者が福岡空港に到着して、『GO』を使ってタクシーを呼ぼうとしても場所設定が難しい現状があったんです。そこから行政やタクシー事業者様との話し合いを重ね、2021年12月に専用の乗り場が誕生したという経緯です。利用者の方にとってもタクシードライバーにとっても“快適な移動”を提供できた事例で、そこに関われたことを嬉しく思っています。
駒山：福岡空港の『GO』乗り場がスタートして、他の空港からも多くのお問合せをいただきました。そこから2022年9月には愛媛県の松山空港にも新たに開設し、今後もさらなる拡大を検討しています。
森本：他でいうと、今年は福岡県の太宰府市とタッグを組んで、母子健康手帳交付時に『GO』で使用できる5000円分のクーポン交付を行ないました。移動手段がない、妊娠中の運転に不安がある…などの理由から移動の困難を感じている妊婦の方々を少しでもサポートできればと、太宰府市と共同で始めた取り組みです。
——『GO』が、人々の生活にとって欠かせないものになりつつありますね。
川口：北海道でも、地方の高齢者の方々にとって『GO』は欠かせないものになっているなと感じたことがありました。あるタクシー事業者様のところに、70歳・80歳ぐらいの方々が「『GO』の使い方を教えてほしい」といらっしゃったそうなんです。自分での運転が難しくなっていく中で、タクシーでの移動がもっと身近にならなければ困るとのこと。担当の方は『GO』でのタクシーの呼び方、クーポンの使い方などをお伝えしたそうです。タクシー移動は、都市部のものだけではなく、地方でも多くの方々に必要とされているし、開拓の余地があるのだと感じられた出来事でしたね。
また、私は現在『GO』に加えて、ビジネス利用に特化した法人向け管理サービス 『GO BUSINESS』を企業に提案する役割も担っています。個人はもちろん、地域の経済の発展も見据えて、これまで以上に使いやすいサービスを届けていかなければと使命感を持って取り組んでいます。
まだ38都道府県。全国エリアでの展開を急ぐ
——『GO』の可能性についてどのようにお考えですか？
駒山：私がMoTで働き続ける理由でもあるのですが、タクシーアプリ『GO』の渉外は、未来を作る仕事だと思っています。このアプリを通じて、都市化による交通渋滞や交通事故、過疎化による公共交通の空白地帯といったさまざまな交通不全を解決していけると本気で信じ、日々の仕事に向き合っています。そして、そう願っているのは私だけではなくて。『GO』に関わる一人ひとり。全員が真剣に交通課題という社会問題に向き合っていると感じていますね。
川口：そうですね。私の両親は北海道に住んでいますが、運転が難しい状況になってきていて、できれば免許を返納してほしいと思うけれど、生活を考えたらそれは難しい…。ですから、『GO』が解決しようとしている交通課題はとても身近な問題でもあるんです。
——『GO』に関わる上で、“交通不全の解決への共感”は重要な点でもあるんですね。
森本：そう思います。累計1000万ダウンロード突破、配車数は4倍以上に成長…と輝かしい実績を残してはいますが、まだまだ成長過程という気持ちも強くあります。ここまでも、タクシー事業者様からの声を取り入れ、年間何百件という機能追加や不具合解消をおこなってきました。これからも“こうだったら便利なのに”の声に一つひとつ応えていきながら、もっと良いサービスを作り上げたいと思っています。
駒山：ここから私たち渉外担当が目指していくのは、日本全国どのエリアでも『GO』が使える環境整備です。現在38都道府県にまで拡大してきましたが、完全ではありません。利用者の方にとっていつでも、どこでも、スムーズに移動ができる。そんな世の中を、私たちの手で作っていきたいと思っています。
駒山 明信（こまやま あきのぶ） GO事業本部 渉外統括部 渉外1部 / 渉外プロジェクト推進グループ GM
専門商社に営業として新卒入社し、東海地方で営業活動を経験。2019年6月DeNA入社。事業統合を経て、MoTの渉外として活躍。現在は、渉外プロジェクト推進グループGMとして組織マネジメントも手がける。
森本 恵太（もりもと けいた）GO事業本部 渉外統括部 渉外3部
外資系広告代理店で営業を経験した後、レストラン予約管理システムなど飲食業界に特化した分野にて地方立ち上げに携わる。その後モビリティ領域に大きな可能性を感じ、2019年2月JapanTaxiに入社。事業統合を経て、現在は渉外として九州・沖縄エリア担当。
川口 貴容子（かわぐち きいこ）GO事業本部 渉外統括部 渉外1部
警備会社に新卒入社し法人・個人に対する営業を約6年経験、その後、外資系カード会社にて法人カードの新規営業を担当。2021年7月、MoTの渉外として入社。北海道エリア担当。
※掲載内容は2022年11月時点の情報です。
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